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アンケート調査のご報告

2019年3月4日に、兵庫県赤穂市にお住まいの2723名の方々に「社会意識に関するアンケート」を郵便にてお送りしました。3月31日までに、1229名の方から回答をご返送いただくことができました。

私たちは、災害リスクや景気状況の変化などによって日々の生活に様々な問題が起こっている昨今、国政のみならず地方政治と私たちの関わりのあり方に改めて目を向ける必要性を痛感し、2014年以来、赤穂市を対象のひとつとして学術研究を進めてきました。そして、今回このようなアンケート調査を実施させていただきました。

集計結果をこちらで公開いたしました。特に注記のない数値の単位はすべてパーセント(%)です。どうぞご覧下さい。改めて、多くの方々にご協力を賜りましたことに、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

関西学院大学社会心理学研究センター

客員研究員・大阪大学大学院人間科学研究科教授・三浦麻子
センター長・関西学院大学社会学部教授 稲増一憲

※2019年5月18日付「赤穂民報」紙にてご紹介をいただきました.

論文掲載決定

センターメンバー3名の共著による以下の論文が『社会心理学研究』に掲載されることが決まりました.

稲増一憲・清水裕士・三浦麻子 (2019). 評定尺度法の反応ラベルによる影響の補正:公的組織への信頼に関する社会調査を題材として 社会心理学研究, 35(1).

本研究は、東日本大震災が公的組織への信頼にもたらした影響の検証を通じて、評定尺度法において、反応ラベルが異なる2種類の調査で得られた値を比較可能にする方法を提案する。震災をまたぐ世界価値観調査とアジアン・バロメーター調査においては、いずれも「自衛隊」「警察」「裁判所」「テレビ」「政党」「国会」という6つの組織への信頼が測定されているものの、評定尺度の反応ラベルが異なる。そこで本研究は、この影響をベイズ統計モデリングによって補正することで、信頼の変化について検証した。その結果、「自衛隊」への信頼が上昇したのに対して、「裁判所」「テレビ」「政党」「国会」への信頼が低下したことが明らかになった。本研究が示したような統計モデリングを用いた社会調査データの補正は、震災の影響の検証に留まらず、短期的あるいは長期的な社会の変化について検証する際に有効である。

この研究は,マスメディアへの信頼の測定にワーディングがもたらす影響を大規模社会調査データとWeb調査実験の分析を通して明らかにした稲増・三浦(2018)を発展させ,それを統計モデリングにより補正する手法を提案するものです.著者最終稿とマテリアルを PsyArXiv からどなたでも閲覧・ダウンロードいただけます.